カナダ・30%以上減収した全企業(規模関係無し)に最大75%の助成金を提供することを発表

   
  

カナダ政府による新型コロナウイルスの影響への支援策が連日発表されています。

先日3月27日(金)には中小企業への賃金助成を以前の10%から最大75%へと引き上げが決定されたことが大きな話題となりましたが、そのプログラムについての更なる情報が本日3月30日(月)に発表されました。
 

カナダ・新型コロナウイルスの影響で30%以上減収した全ての企業を対象に最大75%の助成金を提供する方向

ジャスティントルドー首相は本日(3月30日)の会見で、COVID-19の影響により収入に少なくとも30%の減少が見られる企業および非営利団体、慈善団体は、政府の先日発表した75%の助成金給付プログラムの対象となると発表しました。

会見でトルドー首相は「雇用規模の大小問わず、NPOや慈善団体も助成金給付プログラムの対象となる」と述べています。

以下、箇条書きで少しまとめてみました。

■ 新型コロナウイルスの影響によって30%以上減収している会社が給付プログラムの対象

■ 雇用人数の数や会社の規模は給付プログラムとは関係がない

■ NPOや慈善団体も対象

■ 企業において一個人の従業員の賃金で、給与の支払い開始日(3月15日まで遡ることが可能)から給与支払い総額が$ 58,700に達するまで、その賃金の中の75%をカバーする(=週あたり最大$ 847)

■ 助成金給付を受けられる適応期間は2020年3月15日まで遡ることができる

カナダ政府は、新型コロナウイルスの影響により企業の収入が30%減少となっている場合、企業において一個人の従業員の賃金で、給与の支払い開始日(3月15日まで遡ることが可能)から給与支払い総額が$ 58,700に達するまで、その賃金の中の75%をカバーするとしています。

また、トルドー首相は企業に対して、政府からの助成金でカバーされない残りの25%の従業員の賃金をまかなうように推奨しました。

 

今回の助成金給付プログラムを悪用しないようにと強調

ということで、中小企業が助成金の対象かと思われていましたが、新型コロナウイルスの影響で30%以上の減収となっている場合、NPOや慈善団体を含む全企業が対象ということが明らかとなりました。

また、今回の会見でトルドー首相は、この助成金給付プログラムを悪用しないで欲しいことを強調していました。

■ 一番大切で不可欠であるのは両者においての誠意と信用であること

■ もし雇用主がこのプログラムを使って安易に儲けられると思ったり、不正を働けばいいと考えているのであれば、それは大間違いであること

■ このプログラムを悪用する場合は深刻な罰則があること

プログラムのさらなる詳細は、明日3月31日に発表されることが予定されています。

Topへ